徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
徳島県内には、国内外に誇れるすばらしい先端技術を保有する民間企業や大学などがありますが、これら技術には軍事転用が可能なものがあるほか、その情報が流出した場合、国際競争力が低下するだけではなく、国内の安全保障上も重大な影響が生じかねない状況です。
徳島県内には、国内外に誇れるすばらしい先端技術を保有する民間企業や大学などがありますが、これら技術には軍事転用が可能なものがあるほか、その情報が流出した場合、国際競争力が低下するだけではなく、国内の安全保障上も重大な影響が生じかねない状況です。
県のプレミアムポイント事業は、国のマイナポイント第二弾に加え、徳島県内の対象店舗での決済サービスの利用に対して、徳島県版プレミアムポイント第二弾、利用額の三〇％、最大三千円分を取得できるというものです。カードを取得すればポイントがつくという、こういうやり方、税金をこのように使ってまでカードを普及させようとすることに大きな疑問を感じております。
次に、徳島化製が昨年度処理した当該補助金に係る畜産副産物は約二万九千三百三十五トンであり、そのうちの三割強が徳島県内で排出されたものです。県からの補助金は、徳島県内で排出されたものに対する補助金であるということなので、全体の三割を処理するのに四千万円もの補助金が必要であるという判断がなされていることになります。
その後も、本県においては、イギリス、フランスなど欧州をはじめ世界の消費者政策リーダーの参加による国際消費者フォーラムの継続的な開催、徳島県内及びＡＳＥＡＮ諸国の学生の参加による未来を担う消費者リーダーの育成など、全国でも類を見ない取組を推進してまいりました。
徳島県内には、県の呼びかけにより、広域を含め全ての市町村に消費生活センターが設置されるとともに、高齢者等の被害を防ぐ見守りネットワークが構築され、県民の身近に相談できる体制が整えられており、大変心強く感じております。 折しも今、悪質商法への対応が社会の大きな関心を集めており、現在開会中の国会においても、悪質商法から消費者を守る法改正や新法制定に向けた作業が鋭意進められていると伺っております。
徳島県内における河川海岸漂流ごみの清掃活動を想像してみると、本当に膨大な広さの中での活動ということになってきます。 本年四月二十五日に、先ほど熱弁を振るわれました扶川先生からのお誘いをいただいて、海岸漂着ごみ撤去の取組についての意見交換会に参加させていただきました。
全国的には、データを暗号化して使用できない状態にした上で、復号する対価として金銭を要求してくるランサムウエアというウイルスによる企業恐喝事件が増加しており、昨年は徳島県内の病院が狙われ、サーバ内のファイルが暗号化されたことによって電子カルテまでもが閲覧不能となり、病院業務全体が停止するといった人命に直結するような事態も明らかになっています。
徳島県内の食料自給率は四一％で、全国二十五位だそうですが、徳島の農業をもっともっと振興させ、国全体の自給率を上げていく、県はその先頭に立つべきではないでしょうか。 そこで、知事にお尋ねします。 国の農政では、食料の海外依存から国内増産へ農政の大転換を図るべきであり、県はそのための県内農業の振興策をどのようにお考えでしょうか、お答えください。
また、議員御指摘の昨年の徳島県内の病院の事例のように、ネットワークや機器等に潜む脆弱性を悪用した攻撃の対象となる可能性は、本県の病院、金融機関等においても十分想定されることから、これらのものに対してウイルス感染時のリスク等を説明した上で、セキュリティー対策強化の注意喚起を行うなど、サイバー犯罪、サイバー攻撃の両面から県民生活を守る取組の対象を拡大しております。
さらに、この補助金は、徳島県内から徳島化製に排出されている副産物に対しての支出です。今現在どうなっているかは明確に把握はできておりませんが、昨年度までの数字でいいますと、徳島化製が処理した畜産排出物のうち徳島県内で排出されたものは三割から四割程度、あとの六、七割は、補助金の要綱のない他県からの流入分です。
その当時の新型コロナウイルス感染者の数は、全国で約五百名、徳島県内においては多い日で約十名程度の状況であり、また国政においては、菅内閣が誕生し、新型コロナ感染拡大防止と経済活動を両立し、ポストコロナを見据えた改革を進めるとした方針が打ち出されたところであり、私からは、徳島県においてもこの国政の方向性、また様々な社会の流れを踏まえた経済活動の維持強化と、アフターコロナを見据えた施策について質問させていただいた
徳島県内でも、実は既に美馬市さんが、美と健康のまちづくりというのを推奨するためにこの手法を導入してきております。 知事は先日、開会日の知事説明で、国難打破の推進エンジンということで、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションと、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを掲げました。非常に期待感が湧く目新しい言葉ですね。
その中で、この運営経費も森林環境譲与税を活用してやっているという話や、このアカデミーを修了した人たちが徳島県内の森林組合とか木材市場とか、あるいは、様々な林業や林産業の場で非常に頑張っているということをお聞きして、やはりこれはやらなくてはならない事業だという思いを強くしたところであります。
10 ◯角田警務部長 昨年、徳島県内の町立病院でランサムウェアの被害に遭ったという報道がございました。それを受けまして、福岡県警察では、福岡県の医療指導課など関係機関と協力いたしまして、県内の医療機関に対して注意喚起を実施したところでございます。
これは分かっているだけで徳島県内に二千キロあるそうです。北海道から沖縄までの距離です。すごいんですがね。でも、過去最高の捕獲頭数であったと県は今言っているんですね。言っているんですが、これはたしか二年間で倍増して、八億五千万円という県が予算を投入していただいた、そのおかげなんだと思っています。 中山間地域では、高齢化が進んでいます。鳥獣被害の低減は、これまで以上に捕獲を進める必要があります。
徳島県内では、今年、天神丸の大型風力発電事業が正式に撤退。海部・安芸・那賀風力発電事業は、地元三町長や議会、県議が反対を表明する中、環境アセスメントの手続が進められています。私も、有志の方が撮影された建設予定地のドローン映像を見てみましたが、傾斜がきつく、道を通すのは危険だと感じました。ところどころに土砂崩れの前兆も見受けられました。
また、局長のほうから、統一的な保護という言葉がありましたが、私も今年の春から「お四国」を始めようということで、徳島県内２３か寺を回りましたが、私の地元、八栗寺の場合は、表参道、裏参道とも県道ですから、きちんと整備がなされていましたが、２３か寺を回った中では、各札所や参道の整備にばらつきがありました。
徳島県は、５月補正予算として県内学生とくしまぐらし応援プロジェクト、1,200万円を計上し、徳島県内事業者から県産食料品を購入し大学等を通じて配布する、県内学生への食料支援を始めています。６月18日から開始し３か月間、各大学計６回の配布予定です。 県内では、土佐町、いの町などで出身学生への10万円の給付金を支給しています。
そのうち、徳島県内では、徳島市、鳴門市、阿波市、美馬市、石井町、藍住町、板野町の僅か七か所で、四国四県の中、最下位となっています。 この事業の主体は市区町村ですが、人口減少に歯止めがかからない本県として、さらに取組を考える余地があるのではと思います。県としては、これまで、市町村を集め、研修会を開いたり設置を促したりの経緯はあったようですが、県下で七か所はあまりにも少ないと考えます。
「東京圏への転入超過の鈍化は、コロナ禍のリスクの顕在化ですが、徳島県内ではその影響も残念ながら非常に限定的で、人口動態にも現れているが、県民の方々に実感を得られていないところがあると思う」と、委員会でこのように答弁もされました。 ただ、その中で、本県にとって見逃せない問題があります。短大、大学等の卒業年次となる女性の二十歳から二十四歳の転出超過の実は増加なんです。